「共同親権」求めて国を相手取り集団提訴

 離婚した親のどちらかしか親権を持てないのは憲法違反だとして、「共同親権制度」を求めて、男女12人が国を相手取り、東京地裁に集団提訴しました。

 訴えを起こしたのは、離婚で親権を失うなどした東京や長野など8都道府県の男女12人です。原告らは、離婚後どちらかの親しか親権を持てないのは子どもを養育する権利を侵害していて憲法違反だとして、「共同親権」を求め、国に対し、あわせて1200万円の損害賠償を求めて提訴しました。

 「夫婦の別れが、親子の別れにもつながっています。子ども目線で見ても、単独親権は何のメリットもありません。子どもならば両方の親に甘えたいし、一緒に過ごしたいと思うのは当然です」(原告 岡直幸さん)

 弁護団によりますと、共同親権を求めての集団提訴は初めてだということです。(22日17:48)

引用元はこちらです。記事に関するご質問は引用元へお問い合わせください。https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1123/tbs_191123_6208907021.html